不動産の売買や賃貸の仲介を業者に依頼すると成功報酬として仲介手数料が発生します。
仲介手数料の上限額は決められており
賃貸の仲介の場合、賃料１ヶ月分＋消費税分となります。貸主及び借主から受領する合計額の上限が前述の金額です。
売買の仲介の場合、２００万円までは5％・２００万円超４００万円までの部分は4％・４００万円超の部分は3％で計算した額＋消費税分が依頼者から受領出来る上限額となります。
売買は賃貸と異なり、上記の計算による上限額は売主・買主から受領する合計額の上限ではなく、売主・買主それぞれに対する上限額となります。つまりは双方とも上限額の場合は上記計算式の２倍額が1取引での上限額となります。
仲介手数料については上限額が決められておりますが、あくまで上限額の制限ですので交渉により下げられる場合があります。
3,000万円の物件と5,000万円の物件の売買取引で仲介業者の仕事内容自体はさほど違いはありません。仲介手数料を上限額にて計算すると それぞれ９６万円＋消費税 と 156万円＋消費税 になります。
その差は６０万円+消費税となります。手数料については仲介をする業者の規模や考え方で異なる場合が多いです。
大きな事務所・営業所を構えて、広告宣伝費も多く掛けている場合は毎月の固定費が掛かりますので それだけ多くの売上を稼がなければなりません。
小さい会社ですと固定費も少なくて済むので 少ない売上でも固定費を賄えると言えるでしょう。
しかしながら、仲介手数料は当然取引量・取引額に比例して増えますので、薄利多売のように仲介手数料を低く設定して取引量を増やし利益を確保する場合もあります。
不動産取引は高額になりますので 知っている大手ブランドで行った方が安心という方も多くいらっしゃると思います。
最終的には人間がすることですので、担当者差異もありますし会社規模の大小等で一概には判断出来ません。
普段から付き合いのある担当者がいれば その人の力量もある程度知っているので安心して依頼出来るでしょう。
ネットなどの口コミや知り合いの体験談などを参考にする場合もあるでしょう。
最後にひとつことわりを入れさせていただきますが、不動産取引はその性質上 時期や物件が異なることから 同じ物件でも時期が異なれば需給バランスは異なりますし 同じ時期でも物件により需給バランスは異なります。売り時・買い時は変わってきますので、仲介手数料の多少も重要ですが それだけに目を奪われ 売り時・買い時を逸しないようにすることも必要だと思います。